こんばんわ。名古屋市中川区の長良行政書士事務所です。
今日は、任意後見契約に関するお金（費用）に関するお話です。
任意後見契約書作成にかかわるお金
任意後見契約書の作成にあたっては、大きく分けて①契約書作成費用（行政書士等の報酬）と②公正証書作成費用（公証役場の手数料等）がかかります。おおまかな相場と実費についてご説明致します。
①契約書作成費用
最終的には公正証書となりますので、起案の作成ということになりますが、行政書士で５万円～１０万円程となります。
ちなみに、司法書士さんですと私がインターネットで探した限りですが、５万円～２０万円程でした。
②公正証書作成費用
こちらは、①とは違って相場ではなく固定した費用となります。
・公証役場手数料 １１，０００円（枚数による加算有り、４枚を超える場合１枚ごとに２５０円加算）
・法務局に納める印紙代（２，６００円）
・法務局への登記嘱託料（１，４００円）
・書留郵便料（約５４０円）
・正本謄本の作成手数料（１枚２５０円×枚数）
となりまして、合計約１６，０００円～です。
任意後見人の報酬
続いては任意後見人の報酬です。先に述べましたが、一般的にご親族を任意後見人とした場合は無償とすることがあります。ただ、あくまで私、個人の意見になりますが、ご親族であっても手間と時間をかけるのは間違いないので、報酬は支払った方がいいと思います。では、その上でご説明します。
①ご親族を任意後見人とする場合の報酬
よく耳にする金額としては・・・となりますが、１万円～３万円（月額）が多いようです。
もちろん、任意後見人として従事する業務の内容・量・頻度によっても異なりますので、この金額に縛られるものではありません。
②専門家を任意後見人とする場合
では、続いて専門家（行政書士や弁護士・司法書士等）に依頼した場合の報酬相場です。こちらも①と同様に依頼する業務の内容・量・頻度によって異なりますので、参考程度にお考えください。
意外にも弁護士・司法書士・行政書士間で大きな違いはなさそうです。月額３万～５万円
任意後見監督人の報酬
任意後見監督人は任意後見が開始されると同時に家庭裁判所から選任されます。（申し立ては任意後見人等が行います。必要な時期に自動的に選任されるわけではありません。）従って、基本的にご親族ではなく専門家から選ばれる傾向が強いです。
本人の財産額によって異なりますが、目安として
・管理財産が５０００万円以下・・・月額１万円～２万円
・管理財産が５０００万円以上・・・月額２万５千円～３万円 となります。
長良行政書士事務所の報酬
弊所、長良行政書士事務所にて任意後見手続きをお引受けした場合の費用です。
別途、終活関連で費用をまとめたページを作成いたしますので、ここでは本日のお話の内容である任意後見手続きにかかわる費用のみを記載します。
| サポート内容 | 報酬 |
| 任意後見契約書作成費用 | ６６，０００円（税込）※内容が複雑なものは要見積もり |
| 任意後見人 | 月額４４，０００円（税込） |
| 見守りサポート契約 | 月額４，４００円（税込）※任意後見人受任の場合は必須 |
見守りサポート契約の内容については、①月に１度以上の訪問+②月に２度以上の電話連絡、指定者への定期報告（基本は月に１度）となります。
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