下水道排水設備工事施工業者指定申請【愛知・岐阜・三重、手続き代行します。】

こんばんわ。名古屋市中川区の長良行政書士事務所です。

先日、【指定給水装置工事事業者指定申請】について解説しましたが、これは簡単に言うと上水道の関係でした。

今回は下水（排水）の方の工事業者手続きです。実際にはどちらも兼ねるケースが多いとは思いますので、タイミングが同じであれば申請も同時に申請するのがいいかもしれません。

新規で指定を受ける場合は是非、セットでご検討ください。

下水道排水設備工事施工業者指定申請とは？指定排水設備工事店？

題名の通り、この【下水道排水設備工事施工業者】というのは、登録するお役所（市町村）によって、名前が違っていたりします。と言っても、本当に僅かな誤差でして、下水道の文字が消えて単に【排水設備工事施工業者】と言ったり、名古屋市の場合だと【指定排水設備工事店】と言います。

だいたい同じ意味で理解して頂ける範囲ではないかと思います。名称が長いので以降は名古屋市の名称で書きたいと思います。

ちなみに、給水装置工事事業者の時の窓口は給水を行っている事業体となっていましたが、排水設備工事の場合は基本的に市町村になります。（水道企業団のような市町村を跨って排水を管理するところがあれば別だと思いますが・・・）

そして、排水設備工事業者についても有効期限が設けられることになりました。

現在指定排水設備工事店になっている会社の有効期限

有効期限については、給水の方と同じですが、念のため貼っておきます。

更新の時期が同じであればいいのですが、ずれてしまう場合は期日管理が面倒になってしまいますね。

指定を受けた時期	現在の指定の有効期限
平成１０年４月１日～平成１１年３月３１日	令和２年９月２９日まで
平成１１年４月１日～平成１５年３月３１日	令和３年９月２９日まで
平成１５年４月１日～平成１９年３月３１日	令和４年９月２９日まで
平成１９年４月１日～平成２５年３月３１日	令和５年９月２９日まで
平成２５年４月１日～令和元年９月３０日	令和６年９月２９日まで

指定業者になるための条件

基本的な条件はやはり給水の場合と似ています。一番大きな違いは【愛知県内に事業所があること】が条件になっているところでしょうか。一応この規定は排水特有のものではあります。

指定業者に新規でなるための申請に必要な書類

給水よりも指定を受け付けている事業者（市町村）が多いため、書式・添付書類に違いが生じる可能性は大いにあります。必ず提出先自治体にご確認ください。

名古屋市の場合、給水と同時申請で重複する書類（例：登記事項証明書等）については、どちらか一方への添付で問題ないそうです。

指定業者になるまでの手続きの流れ

指定業者になるための手続きは概ね１ヶ月前後が標準的な期間かと思います。その中で、

という３つの流れがあります。

また、指定業者になってからも更新以外に必要な手続きがあります。

こういったことがあった場合は、それぞれ決められた期間内に届出等をしなければいけません。提出先も多いので、給水以上に煩雑な作業になることは間違いありません。

弊所にて指定申請のお手伝いをさせて頂きますので、ぜひ、ご連絡ください。本業に専念して頂けるようお手伝いさせて頂きます！

代行費用　３３，０００円（税込み）+実費

となります。複数事業者への同時申請、給水との同時申請の場合は別途お見積り致しますので、お気軽にお問い合わせください。