行政書士と不動産業

こんばんは。名古屋市中川区の長良行政書士事務所です。

今日は、行政書士と不動産業との関係・関連性についてお話したいと思います。関連する部分とそうでない部分がありますが、本当に業務内容によって変わってくると思います。

行政書士と不動産売買

不動産業に関わらずですが、行政書士をしていてお付き合いする業種は取り扱い業務によって大きく変わります。

不動産業、なかでも不動産売買をしている会社とお付き合いする業務は

圧倒的にこの２業務が多いと思います。

実際、私自身、長く不動産売買に携わってきたのですが、仕事をしていて行政書士と何らかのかかわりをもったのは、この２つくらいです。いずれも売買仲介をしているだけの会社だとかかわりは薄いと思います。

関わると言っても仲介業者の場合は、仕事を丸投げして完了するのを待っているだけの状態なので、行政書士がその間に何をしているかは分かっていませんでした。

行政書士になってからは、死後事務と相続で少し関わりを持ちましたが、今のところ年に２～３回程度のお付き合いで、特定の会社さんとガッツリお付き合いをしているわけではありません。私自身が、上記の２業務をほぼ手掛けていないのが要因だとは思いますが・・・

ただ、開発許可を主業務とされている行政書士や開発許可をやっている不動産業者の話を聞くと、ある程度頻繫にお付き合いはあるようです。

もし、上記の２業務を主業務とされる予定であれば不動産業者とつながりを持っておいて損はないかもしれません。

行政書士と不動産賃貸

続いて、不動産賃貸業との関わりですが、さらに少なくなると思います。

私自身は風営法の許可申請等を手掛けているため、不動産賃貸業者（の中でも店舗の仲介をされている会社）とのお付き合いがありますが、その他の業務ではなかなかピンと来ないです。

あとは、生活保護のお手伝いをされている行政書士であれば不動産賃貸業者さんとお付き合いがあると思います。

それくらいお付き合いが薄いですね。

まとめ

考えてみると不動産業と行政書士は思った以上に関りが薄いですね。特に賃貸業界に関しては。

売買に関しては、相続を手掛けているならば相当数のご相談があると思いますので、そこからのお付き合いはあるかもしれません。

私自身が不動産業界にいました（まだいます。）ので、何となく気になっていますし、お付き合いもありますが、仕事となると今のところあまり関係することはなさそうです。

ただ、これから始まる相続土地国庫帰属制度が本格的に稼働すれば・・・もう少しお付き合いが増えるかもしれません。