屋外広告物登録【屋外広告業登録・業務主任者】

こんばんわ。名古屋市中川区の長良行政書士事務所です。

今日は久しぶりに行政書士のお仕事についてお話したいと思います。建設業や風営法の許可等、行政書士業界で主流と言われる業務もあれば、その業界にいる方には分かるけれど、一般的にはあまり聞きなじみのない業務もあります。

今日はそんな業務の一つ【屋外広告業登録】です。あまり手掛けている行政書士が多くない業務の一つになります。屋外広告物関連で言うと設置許可と間違われることもありますが、別の手続きになりますので注意ください。

屋外広告物と屋外広告業とは？

まず、屋外広告物についてですが、何となくイメージが湧くとは思いますが、想像以上に多岐にわたります。

ビルの屋上にあるもの、駐車場等に設置されている看板、電柱広告等です。

そして、屋外広告物の表示や設置を行う営業のことを「屋外広告業」と言い、看板の設置などを施工する業者さんが該当します。

この業務を行うには、法人・個人、元請・下請問わず、そして営業所の有無を問わず工事を請け負う場合はその場所を管轄する行政（都道府県、政令指定都市、中核市）に登録（特例登録、みなし登録含む）をしなければいけません。

屋外広告業登録を行政書士に依頼するメリット

屋外広告業登録は新規に業務を始めるときだけでなく、更新（期限が５年間とされています。）、変更（法人役員、業務主任者等）、廃業の際にも手続きが必要となります。

そして、その手続きや期限管理を各申請先にしなければいけないため、期限管理が大変です。

また、各申請先自治体によって微妙に提出書類が違ったりして、エリアを広く対応されている業者様にとっては煩雑以外のなにものでもありません。

行政書士にご依頼頂けばその面倒な期限管理等も含めて対応できるので、任せておくと安心して本業に専念して頂けます。

もちろん、弊所でも全国対応させて頂きますので、まずは見積もりからお気軽にご用命ください。

屋外広告業登録をするために必要な条件

屋外広告業登録をするには以下の２つの条件をクリアする必要があります。

1. 営業所ごとに「業務主任者」を置くこと
2. 欠格要件に該当しないこと

それぞれ解説していきます。

屋外広告業の業務主任者とは？

営業所ごとに以下の条件に当てはまる方の中から選任します。

※業務主任者は営業所の専任の者でなくてもかまいせんが、継続的な雇用関係を有し、通常勤務時間中はその事務所の業務に随時従事し得る者でなければなりません。

※屋外広告物の安全点検を行う資格である「屋外広告物点検技能講習修了者」は該当しませんので、ご注意ください。

屋外広告業の欠格要件

以下に該当する場合は、屋外広告業の登録ができません。

屋外広告業登録の特例制度（みなし登録）等について

都道府県の登録を受けた屋外広告業者は、県内の各中核市（都道府県により若干条件が異なります。すべての中核市が特例登録出来るわけではありません。）に屋外広告業の届出をすれば、各市の登録を受けたとみなされます。（特例登録制度、みなし登録制度）

政令指定都市の場合は特例制度の適用がないのが通常で、別途登録をしなければいけません。

そして、特例登録制度のメリットは更新が不要のケースが多いということです。都道府県の登録で更新をすれば改めて届出る必要なく行政側で更新してもらえます。

屋外広告業の登録の必要書類と提出方法（愛知県の場合）

屋外広告業の登録については申請の書式、添付書類等を含めて各自治体で若干の違いがあります。ここでは参考に愛知県の新規登録の例をあげさせていただきます。あくまで若干の違いですので、参考になると思います。

・愛知県のホームページから①～③の書類はダウンロードできます。

・愛知県の場合、提出方法は郵送又は持参になります。（オンライン申請ができる自治体もあります。）

・標準処理期間は３０日となります。更新も同様の処理期間ですので、更新の際は十分ご注意ください。

屋外広告業の登録制度を設けている自治体

屋外広告業登録が必要な自治体（特例登録含む）は２０２２年１１月現在

全国で１２９自治体となります。（都道府県４７+政令指定都市２０+中核市６２）

もちろん、特例登録もありますので、すべての自治体に同じレベルの手続きが必要なわけではありません。

ただ、次項で示す通り屋外広告業登録は新規登録だけではなくその他の手続きも必要なので煩雑になることは間違いありません。

また、中核市に関しては年間２～３都市位のペースで少しずつ増加しております。これまで中核市でなかったところが中核市になった場合、改めて手続きをする必要がありますので、その辺りの変更にも目を光らせなければいけません。

屋外広告業の登録後にも必要な手続き

上述してきましたが、屋外広告業の新規登録後に必要な手続きをまとめておきます。

更新手続き　　

屋外広告業登録は有効期間が５年となりますので、期限の３０日前までに更新の申請が必要です。

変更の届出

法人の名称・住所、個人の氏名の改姓、住所変更、営業所の新設・廃止・名称変更・所在地変更、法人の役員の交替・改姓、業務主任者の交替・改姓等があった場合は、変更の日から３０日以内に届出なければいけません。

廃業の届出

廃業の日から３０日以内に届出なければいけません。（個人事業主で相続があった場合も同様です。）

屋外広告業の登録代行費用

屋外広告業登録の代行費用についてご案内致します。

なお、自治体ごとに新規登録、更新登録の場合は別途県証紙等で申請手数料の支払いが必要です。

概ね１万円～となります。

代行手続き	代行費用（税込み）
屋外広告業新規登録	３３，０００円
屋外広告業新規登録（みなし登録）	１６，５００円
屋外広告業更新登録	３０，８００円
屋外広告業変更届	１１，０００円
屋外広告業廃業届	１１，０００円

複数自治体の同時申請、２度目・３度目以降のリピート依頼についてはディスカウント対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

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