終活に関する資格。誰に頼むかの判断にあたって

こんばんは。名古屋市中川区の長良行政書士事務所です。

今日は終活に伴う資格についてお話したいと思います。

最近では、終活に特化した資格というものがいくつか出てきていまして、ざっとインターネットを見ていても「終活アドバイザー」「終活カウンセラー」「終活ライフケアプランナー」等、終活○○という名称の資格が多くあります。

一体何を基準に誰に相談したらいいのか？そんな疑問にお答えしていきたいと思います。

このページをご覧いただけば

以上のようなことが分かるように解説しています。最後までじっくりとご覧ください。

終活に関する資格の現状

冒頭に申し上げておきます。このページ及び弊所並びに私自身、特定の資格・団体を貶めるような意図はありません。あくまで、第三者的立場で客観的な意見をお話させて頂いております。

終活○○というような終活に関する資格は、まさに雨後の筍状態で乱立しています。ただ、一つ確実に言えることとしては、終活○○という【国家資格はない】ということです。

では、今ある終活関連資格は何なのか？というといわゆる民間資格というもので、○○協会とか一般社団法人○○といった民間団体の実施している資格（又は検定）です。

極論を言ってしまえば、私が一般社団法人を設立して終活○○という資格を創設することも可能なのです。

もちろん、各団体の活動は同水準ではありません。キチンとした目的を持った人たちが集まり、活動も積極的で業界ひいては利用者の利益になるように考えて活動している団体もあれば、先ほど私が言ったような形で作られた団体（言ってしまえば、ペーパーカンパニーのような団体）もあります。

全体的に見ればペーパーカンパニーや資格商法等で稼ぐことだけが目的の詐欺団体が実施しているような資格は僅かかもしれません。

ただ、そういった名ばかりの団体・資格があるために全体として怪しく見られてしまっていることも事実でその辺りは非常に残念に思います。

しっかりと活動している団体かどうかの目安としてはやはりホームページにあると思います。最近の活動も含めてしっかりと更新がなされているか？団体の代表者の個人名・略歴等が記載されているか？

この辺りが最低限整っていないところの資格は持っていても、信頼に値しないと言わざるを得ません。

終活に関連する活動をしている国家資格

では、民間資格ではなく国家資格者ならどうでしょうか？

終活に関連する活動をしているのは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士あたりでしょうか？

終活○○という名称こそつきませんが、民法等の相続に関する法令、相続税等の税務知識を備えた専門家であることは間違いありません。こういった資格者であれば一定水準以上のアドバイスをもらえたり、相談にのってもらえる可能性が高いと思います。

そうは言っても、例えば行政書士だったら全員が終活に関する活動をしているのか？というとそうでもありません。行政書士の中でも専門分野が分かれており、終活に関しては、ちょっとだけ法律に詳しい人。という方も多く居ます。

国家資格者だからといって無条件に信頼するのはよくありません。

では結局、どういう基準で相談相手を探せばいいのか？

ここまで読み進めて、【相談する人いないじゃないか！】と思った方もいるかもしれません。

ここからがこのページの本番です。

相談する専門家の選び方

あくまで相談する専門家の選び方ですので、この人なら間違いない！とかこの資格なら間違いない！というのはありません。最終的にはご自身で直接お話をして信頼できるかどうか判断して頂ければと思います。

終活に関する資格を取るべきか？

では、最後に自分のためと自衛の意味を含めて、終活に関する資格を取るべきか？というお話です。

我々のようにお仕事してお手伝いするにあたって知識を習得するために、ということでなければ資格の取得までは必要ないかな？というのが私の意見です。

特に資格を取得しなくても終活に関する知識は書籍やインターネットで十分得られると思います。

不動産の話になりますが、お客様で宅地建物取引士の資格をお持ちの方というのは定期的にお会いします。ただ、その方たちはやはり実際にお仕事として携わっていないので、知識のアップデートもないですし、言ってしまえば、ペーパードライバーです。

もちろん、一つの指標にはなりますが、資格があればいい。というものではなく知識として習得していれば十分でないかと思います。